堺市では、平成21年9月に策定した「市立堺病院将来ビジョン（基本構想）」の方針に基づき、市立堺病院の西区への移転が決定しました。
そのため、移転後の現病院の有効活用をどのようにするのかといった課題が生じ、地元自治会からは地域の医療環境を継続してほしいとの要望も出されました。
堺市として、これらの意向を踏まえて後利用の推進を検討していくため、医療関係者、学識経験者、地元代表などで構成する「市立堺病院後利用事業者選定委員会」を設置しました。
同委員会において、当該施設を有効利用し、当該施設において事業を行う者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業予定者を募集したところ、2法人より応募があり、一次・二次審査の結果、事業予定者1法人を選定しました。 同委員会の選定結果を踏まえ、堺市として次のとおり事業者を決定しました。

• 市立堺病院は平成24年4月に堺市から地方独立行政法人堺市立病院機構に移行し、後利用推進事業にかかる堺市の地位についても地方独立行政法人堺市立病院機構に承継しました。

（1）病院

（2）その他提案

清恵会医療専門学院（看護師・准看護師養成校）
清恵会第二医療専門学院（理学療法士・診療放射線技師養成校）

（3）売却予定価格

提案内容全般にわたり堺病院後利用の基本的な考え方に合致しており、譲渡先としての適性が認められる。

1. 急性期医療から在宅医療までトータル的な診療体制を備えている当法人は現堺病院の後利用として、運営する2病院のうち、急性期機能病院（276床）と一部のクリニック（専門外来）、および2つの医療専門学院を移設する。
2. 現在診療している15科に加え、移転後に休診している泌尿器科、産科の再開を予定するとともに、平日診療に加え土曜日の開院も継続する。
3. 救急車受入件数は堺市管内の10％強、年間約6,000件で、救急受入については初期および二次から一部マイクロサージャリー（四肢重度外傷の顕微鏡による再接着手術等）センターによる三次救急までを24時間ER（救急医療部）体制で対応しており、移転後についても継続する。
4. 地域の医療機関等との連携について、医療連携登録機関は183施設で紹介率は50％を超えており、かかりつけ医との病診連携の強化、また、病期に応じた医療機関との病病連携についても協力機関とともに推進する。
5. 関連大学との連携や2つの医療専門学院を保持し、医師および看護師等の医療技術者の安定的な確保ができる。
6. 地域住民を対象とした「健康管理教室」を定期的に開催し、地域とのコミュニケーションを深め、健康増進や維持に貢献する。

1. 平成27年2月、提案内容の一部（2つの医療専門学院の移設）について、近畿厚生局の指導により実現が困難であるとの申入れがあり、受け入れました。
2. 土地建物売買契約書第14条の規定に基づき、次のとおり後利用にかかる実地調査を実施しました。

第1回

調査日程

事前（書類）：平成28年11月21日
実地：平成28年12月1日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第2回

調査日程

事前（書類）：平成30年3月12日
実地：平成30年3月15日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第3回

調査日程

事前（書類）：平成31年3月22日
実地：平成31年3月26日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第4回

調査日程

事前（書類）：令和2年3月19日
実地：令和2年3月27日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第5回

調査日程

事前（書類）：令和3年3月9日
実地：令和3年3月29日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第6回

調査日程

事前（書類）：令和4年1月11日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

第7回

調査日程

書類調査：令和5年1月25日

調査結果

契約書に基づく義務の履行状況
第11条：指定用途に供されている。
第12条：いずれの土地建物においても、禁止された権利の設定及び所有権の移転等はない。

1. 現在地において引続き良質な医療が提供できること。
2. 地域の方々が利用しやすい施設を運営すること。
3. 現有資産を有効に活用すること。

市立堺病院後利用事業者選定委員会要綱

• 市立堺病院後利用事業者選定委員会要綱

市立堺病院後利用事業者募集要項

• 募集要項
• 別紙1 選定基準
• 別紙2 市立堺病院概要
• （病院配置図）
• （永代宿舎配置図）
• （少林寺宿舎配置図）
• 別紙3 堺市入札談合に関する情報の取扱いに関する要綱
• 様式1（プロポーザル参加表明書兼連絡先届出書）
• 様式2（現地見学申込書）
• 様式3（質問書）
• 様式4（応募申請書）
• 様式5（法人の事業概要書）
• 様式6（病院の経営実績）
• 様式7（病院移転資金調達計画書）
• 様式8（後利用に係る事業計画書）
• 様式9（土地・建物購入価格等申出書）
• 様式10（年度別収支計画書）

市立堺病院後利用事業者選定委員会会議録等

• 第1回（平成23年4月26日）
• 第2回（平成23年6月1日）
• 第3回（平成23年6月22日）
• 第4回（平成23年11月5日）
• 第5回（平成23年11月8日）

事業予定者の選定結果

• 市立堺病院の事業予定者の選定について
• 採点結果（一次審査）
• 応募者の事業概略
• 応募者の提案概要

堺市報道提供資料

• 市立堺病院後利用事業で3事業者が参加表明しました。（平成23年7月22日）
• 市立堺病院後利用事業者を決定（平成23年11月16日）
• 市立堺病院後利用事業に関する基本協定の締結について（平成23年12月20日）

市立堺病院後利用事業者に関する基本協定書

• 市立堺病院後利用事業者に関する基本協定書

土地建物売買契約書

• 土地建物売買契約書