Q1．なぜ地方独立行政法人化を進めるのですか？
A1.医療技術の進歩や医療制度改革など、病院の運営は環境変化へ迅速に対応することが求められています。
現在のように組織、職員定数、予算などに制約がある市役所の一部局としての病院では、運営していくうえでの課題が多くあります。数年後に救命救急センターを含む新病院への移転を控え、しっかりとした運営体制の構築が求められています。
Q2．地方独立行政法人になると市立病院ではなくなるのですか？
A2.これまでどおり市立病院です。新しい法人は堺市が100％出資して設立します。また法人が業務を運営するうえでの目標は、堺市が市議会の議決を得ながら決めます。このように民間への譲渡と違って、堺市から切り離されることはありません。
堺病院はこれまでどおり公的な医療サービスの提供を継続します。
Q3．医療の質よりも経営が優先されるようになるのですか？
A3.今後も市民のみなさんに選ばれる病院をめざして、医療の質を向上させていきます。法人になることによって、職員の採用や契約手法をはじめ様々な分野で制度的な制約が緩和されます。
必要な医療スタッフを増やしたり、医療機器を新しくしたりするなど、良質な医療を提供していく体制を整備して、患者さん中心の病院づくりを進めます。
Q4．採算の取れない医療が行われなくなりませんか？
A4.市立病院の最大の使命は、救急医療や感染症対策など、採算が取れなくても市民のみなさんになくてはならない医療を（政策医療）を継続して提供していくことにあります。堺市は法人に対し、中期目標としてこうした政策医療の提供を明確に示していくとともに、法人に対して採算のとれない政策医療の財源を交付して、将来にわたって安定的に政策医療を提供していきます。
また法人の取組みは、堺市が設置する評価委員会でしっかりとチェックし、市議会に報告するとともに市民の皆さんにも公表します。
Q5．患者さんの負担は増えませんか？
A5.独立行政法人化によって患者さんの負担が増えることはありません。医療費の大部分が診療報酬によって決まります。また、個室などを利用した際の室料差額や、医師が診断書などを書いた際に必要となる文書料は、それに必要となる費用や近隣の病院との均衡などを考慮して決定することになります。
Q6．「評価委員会」の業務はなんですか？
A6.「評価委員会」は条例に基づいて市に設置される付属機関です。法人の業務の公共性や透明性を確保するため、住民の視点に立って、医療の質的評価、経営的評価に加え、社会的な観点の評価も行います。
具体的には、中期目標や中期計画の策定時の意見聴取、各事業年度や中期目標期間の業務実績評価、法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方の検討や業務改善勧告を行うなど重要な役割を担います。
Q7．「中期目標」、「中期計画」とはどんなものですか？
A7.「中期目標」は、3年から5年の期間で法人が達成すべき業務運営の目標です。「評価委員会」の意見を聞くとともに、市議会の議決を経て市長が法人に指示することとなっています。
「中期目標」には提供する医療の内容や、業務・サービスの質の向上に関すること、業務の効率化や経営改善に関することなどが規定されます。
「中期計画」は、市長から指示された「中期目標」を達成するための計画で、法人が作成し、市長の認可を受けます。市長は、認可にあたり「評価委員会」の意見を聞くとともに議会の議決が必要となります。
「中期計画」には、中期目標を達成するために取るべき措置や予算・収支計画などが規定されます。
Q8．法人化のデメリットはないのですか？
A8.市の附属機関として「評価委員会」を新たに設置しなければならず、「中期目標」や「中期計画」の作成などの業務も発生します。またこれまで市で一括して行ってきた人事管理や給与処理などを法人が独立して行うシステムが必要になります。
しかし、こうした経費はサービス向上のための投資であり、投資に見合った成果をあげられるよう努めてまいります。
Q9．地方独立行政法人化によって、病院の起債や不良債務はどうなりますか。また堺市の財政負担は大きくならないのですか？
A9.法人設立の際には、その財政基盤を確立するため堺市から出資をすることになります。また、その財源として、新たな財源措置である第３セクター等改革推進債を活用します。病院の起債の償還や不良債務などの財政上の課題は、こうした制度を活用して解消します。
堺市の一般会計の負担については、この第３セクター等改革推進債の償還が発生する期間において、財政負担は一時的に大きくなるものの、病院の経営改善に繋がることから、中長期的には軽減されると考えています。
