| 大正12年 | 7月 | 堺市宿院町東3丁に堺市立公民病院として開設 |
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| 昭和8年 | 5月 | 市立堺市民病院と改称 |
| 昭和9年 | 6月 | 火災により焼失、材木町に臨時診療所を開設 |
| 9月 | 関西大風水害にて臨時診療所被災 | |
| 昭和13年 | 9月 | 堺市宿院町西2丁1番1号に市立堺市民病院を再建 |
| 昭和26年 | 4月 | 市立堺病院と改称 |
| 昭和32年 | 8月 | 医療法に基づく総合病院となる |
| 昭和44年 | 12月 | 大阪府救急医療ブロックセンターとなる |
| 昭和45年 | 2月 | 救急告示病院（25床） |
| 昭和47年 | 4月 | 臨床研修病院に指定 |
| 平成7年 | 1月 | 阪神淡路大震災医療救護班派遣（平成7年3月まで） |
| 12月 | エイズ拠点病院に指定 | |
| 平成8年 | 3月 | 市立堺病院憲章制定（平成8年10月実施） |
| 10月 | 現在地（堺市南安井町1丁1番1号）に新病院を開設 （一般480床 伝病20床 計500床） |
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| 平成9年 | 3月 | 災害拠点病院に指定 |
| 平成10年 | 3月 | （財）日本医療機能評価機構の認定取得 |
| 平成11年 | 4月 | 伝病法改正により伝病廃止。感染症病床 1類1床 2類12床 （一般480床 感染症13床 計493床） |
| 平成12年 | 7月 | 病院ボランティア制度導入開始 （市立堺病院ボランティアグループ「もず」） |
| 平成13年 | 10月 | 医薬分業開始・院外処方せん相談窓口の開設（堺市薬剤師会） 外来会計方法の変更（平均待時間30分前後から10分前後に短縮） |
| 平成15年 | 4月 | 電子カルテ化に向け新しい診療支援システムの一部稼働 |
| 8月 | （財）日本医療機能評価機構の認定更新 | |
| 10月 | 新医師臨床研修制度による管理型臨床研修病院に指定 | |
| 平成16年 | 1月 | 「患者さんの権利に関する宣言」制定 |
| 10月 | 電子カルテ本格稼動 | |
| 平成18年 | 7月 | DPC（入院医療費の定額支払い制度）導入 |
| 平成19年 | 1月 | DMAT（災害派遣医療チーム）登録・配備 |
| 6月 | 7対1一般病棟入院基本料実施 | |
| 8月 | 「関西国際空港における医療救護活動に関する協定書」締結 | |
| 平成20年 | 8月 | （財）日本医療機能評価機構の認定更新 |
| 平成21年 | 4月 | 大阪府がん診療拠点病院に指定 |
| 平成21年 | 10月 | 眼科診療再開 |
| 平成22年 | 11月 | 地方独立行政法人への移行を発表 |
| 平成23年 | 10月 | 電子カルテシステム更新 |
| 11月 | 大阪府より地域医療支援病院として認定 | |
| 平成24年 | 4月 | 地方独立行政法人 堺市立病院機構 市立堺病院と改称 |
